建設エキスパート活用支援

建設関係の各種資格を有し、豊富な現場経験を有する民間建設関係企業等のOBを登録し、その豊富な経験と確かな技術で建設現場での技術的なアドバイスを行います。現場におけるさまざまな悩みを技術的にサポートしますので、ご活用ください。

支援内容


土木・建築公共工事における調査、計画、設計、積算、施工、監理、監督の各業務の補助、及び技術研修。

建設エキスパート活用例


公共事業の様々な段階で活用できます。

公共事業の流れ
エキスパートの活用例
調査・計画・設計
設計計画に関する支援
建設エキスパートが会議室で助言をしています。建設エキスパートが橋の下で助言をしています。
土木や建築物の設計業務等において、監督員へ助言等を行います。
  • 工事に伴う環境影響評価、環境モニタリング、動植物保全対策等、環境調査に関するアドバイス
  • 土質調査・ボーリングデータを基にしたアドバイス
  • 橋梁の長寿命化・アセットマネジメントへのアドバイス
  • 市町がコンサルタントへ設計委託した場合の打ち合わせ等に参加
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積算
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施工・監督
現場の施工管理に関する支援
建設エキスパートが土留めの前で助言をしています。建設エキスパートが掘削中のトンネルで助言をしています。
施工管理段階において、現場に即した監督員への助言等を行います。
  • 施工計画書内容、着手前のアドバイス
  • 道路・河川・トンネル・橋梁・公共建築物など各種工事における、仮設・安全 対策・施工監理のポイントについてアドバイス
  • 特殊・大規模現場のアドバイス 建設現場の監督支援
維持管理
樹木・植栽に関する支援
樹木の植栽・剪定計画、移植、倒木危険度判定、街路樹の維持管理方法などについて助言します。
橋梁の補修点検に関する支援
橋梁の補修点検について助言します。
教育
技術研修に関する支援
建設エキスパートが研修会場で講師をしています。建設エキスパートがトンネルの現場で研修の講師をしています。
土木・建築に関する専門技術研修講師として活用できます。
  • 現場管理の重点項目
  • 監督員・現場代理人・作業員へのコンクリート打設・養生品質・工程管理の研修
  • 現場事例を踏まえた知識向上研修

災害復旧対応


災害復旧技術
アドバイザー制度
災害発生時の迅速な支援
家の倒壊の様子です。護岸の損壊を確認しています。
堤防の崩れた場所の様子です。川沿いの道の損壊状況です。
栃木県災害復旧技術アドバイザー制度の活用

 災害復旧技術アドバイザー制度は、災害が発生した際に、県が認定した災害復旧技術アドバイザーを、市町の要請に基づき(公財)とちぎ建設技術センターから派遣し、災害復旧に関する技術的支援を行うものです。災害復旧技術アドバイザーには、災害復旧制度を熟知した栃木県技術職員退職者が認定されています。
  • 災害調査に関する支援(被災状況調査)
  • 災害復旧工法に関する技術的助言(申請工法及び範囲、応急工事等)
  • 災害復旧事業に関する技術的研修会等への協力

建設エキスパート利用の流れ


1.事前協議

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2.業務委託契約を締結します(とちぎ建設技術センターと年度ごとの契約)

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3.箇所ごとに派遣を要請してください

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4.建設エキスパートの派遣及び支援を実施します

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5.業務完了届を提出します

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6.完了検査

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7.支払い

※3.派遣の要請から7.支払いまでは箇所ごとの実施となります。

建設エキスパート支援業務委託料(税込)


職業区分*1 区分*2 業務委託料*3 主な支援業務内容
第1種建設エキスパート 半日 25,080円 道路改良工事・舗装工事など一般工事に対する支援業務
1日 44,660円
第2種建設エキスパート 半日 30,415円 第3種以外の河川道路構造物工事などに対する支援業務
1日 55,330円
第3種建設エキスパート 半日 35,860円 トンネル工事・ダム工事・橋梁工事など重要構造物に対する支援業務
1日 66,220円
栃木県災害復旧
技術アドバイザー制度
旅費のみ請求
一律2,200円
災害調査の支援(被災状況調査)・災害復旧工法に関する技術的支援(申請工法、申請範囲、応急工事等)・災害復旧に関する技術研修会等への協力と支援

*1 支援業務内容に応じた職種区分の業務委託料をお支払いいただきます。
*2 半日は4時間以内、1日は4時間を越え8時間以内とします。
*3 資料代を除きます。半日、1日共に旅費交通費等の諸費用1回分を含みます。

令和4(2022)年度 建設エキスパート支援事業の無料キャンペーンについて


 昨年度に引き続き、市町の皆様に事業の活用と有効性をご理解いただくため、各市町1回(半日又は1日)に限り建設エキスパートを無料派遣します。詳細は以下のPDFをご覧ください。
令和5(2022)年度 建設エキスパート活用支援事業の無料キャンペーンについて(pdf)

実施要項・パンフレット等


建設エキスパート活用支援事業実施要領(pdf)
建設エキスパート契約事務フロー(pdf)
建設エキスパートパンフレット(pdf)
栃木県災害復旧アドバイザー制度とは(pdf)
建設エキスパート活用支援事業実績一覧表(pdf)
建設エキスパートに関するよくあるご質問(pdf)

建設エキスパート募集


あなたの経験と技術を公共事業に活かしませんか。

募集対象者

次の要件を全て満たす方を対象とします。
  1. 民間建設関係企業の退職者
  2. 現在、企業等に雇用されていない
  3. 次のいずれかの資格または経験を有している
    1. 技術士(建設部門・上下水道部門・環境部門・総合技術監理部門)
    2. 建設業法施行令に定める1級技術検定合格者(建設機械・土木・建築・電気工事・管工事・造園)
    3. 測量士
    4. 一級建築士
    5. 建設業法で定める「主任技術者」「監理技術者」の経験が10年以上

詳しくは下記の「建設エキスパート募集案内」をご覧ください。
建設エキスパート募集案内(pdf)
建設エキスパート登録申請書(pdf)

建設エキスパート活用支援についてのご質問・お問い合わせ


企画調査部 企画研修課 TEL:028-626-3187 FAX:028-626-3160
メール:お問い合わせのメールアドレスは、「アイ・エヌ・エフ・オー・アンダーバー・ケイ・イー・エヌ・エス・ワイ・ユー・アットマーク・ティー・オー・シー・エイチ・アイ・ジー・アイ・シー・ティー・シー・ドット・オー・アール・ドット・ジェイ・ピー」です。