| 名称 | 公益財団法人 とちぎ建設技術センター |
|---|---|
| 設立目的 | 下水道行政の支援及び建設技術の向上と公共事業の効率的な推進を図るため、下水道の普及啓発や下水道施設の管理運営等の支援事業及び建設事業に関する技術的支援並びに研修、試験研究、品質管理、検査等を行い、もって県内の良質な社会資本の整備・生活環境の保全に寄与することを目的とする。 |
| 出捐者 | 栃木県及び県内市町 |
| 設立 | 昭和43(1968)年4月1日 |
| 財団の設立許可 | 平成24(2012)年4月1日 栃木県指令文学第1343号 |
| 測量法登録 | 平成6(1994)年11月14日 登録第(1)-22680号 |
| 建築士法登録 | 平成6(1994)年5月26日 登録Aヘ第2203号 |
| 職員数 | 98名（令和4(2022)年4月1日現在） |
| 所在地 | 〒321-0974 栃木県宇都宮市竹林町1030-2（栃木県河内庁舎内） |
| 代表者 | 理事長 谷 英 夫 |
| 業務内容 |
建設事業の技術及び事務の研修 建築・建設事業のアドバイス 建設事業の調査研究 建築・建設事業の設計・積算・施工管理 栃木県土木設計積算システムの運用管理 建設資材の品質試験 構造計算適合性判定に関する業務 災害時における技術支援 現場管理に対する技術支援 図書の出版 下水道資源化工場・下水道浄化センターの維持管理 下水道建設における現場監理 下水道排水設備工事責任技術者試験及び資格の更新 下水道の普及啓発 |
| 昭和43(1968)年 4月1日 |
社団法人栃木県建設コンサルタントとして設立 |
|---|---|
| 昭和62(1987)年 6月15日 |
社団法人栃木県建設技術センターと名称を変更 |
| 平成6(1994)年 4月1日 |
財団法人栃木県建設技術センターと法人格を変更 |
| 平成12(2000)年 4月1日 |
財団法人栃木県建設技術センターと財団法人栃木県下水道公社(設立昭和55(1980)年5月1日)が統合して「財団法人栃木県建設総合技術センター」と名称を変更 |
| 平成24(2012)年 4月1日 |
公益財団法人とちぎ建設技術センターへ移行 |
博士（工学）
技術士（総合技術監理部門、建設部門、上下水道部門）
技術士補（建設部門、上下水道部門、環境部門）
測量士
測量士補
土木施工管理技士（１級、２級）
道路橋点検士
道路橋点検士補
造園施工管理技士（１級）
公共工事品質確保技術者（Ⅱ）
被災宅地危険度判定士
除染等業務作業指揮者
建築士（１級、２級）
建築施工管理技士（１級）
建築設備士
鉄骨工事管理責任者
建築基準適合判定資格者
住宅性能評価員
適合証明業務実施者
震災建築物応急危険度判定士
管工事施工管理技士（１級、２級）
電気工事施工管理技士（１級、２級）
電気主任技術者
電気工事士
下水道技術検定（第３種）
エネルギー管理士
エネルギー管理員
環境計量士
公害防止管理者
特別管理産業廃棄物管理責任者
危険物取扱者
酸素欠乏・酸化水素危険作業主任者
フルハーネス型安全帯使用作業特別教育
CALS/ECインストラクター
ITパスポート
基本情報技術者試験
応用情報技術者試験
ネットワークスペシャリスト
情報セキュリティマネジメント試験
無人航空従事者試験（２級）
日商簿記（２級）
衛生管理者（１種、２種）
宅地建物取引士
陸上無線技士
陸上特殊無線技士
ボイラー技士
小型車両系建設機械運転特別教育（整地・運送等）
ガス溶接技能講習
クレーン運転技能講習
その他