構造計算適合性判定
指定構造計算適合性判定機関として、一定規模以上の建築物について構造計算適合性判定業務を行っています。
業務内容
業務の範囲
判定を要する全ての建築物。ただし、限界耐力計算、免震構造等の高度な計算を行った建築物、当センターにて処理することが困難な建築物及び当センターが保有していない大臣認定プログラムを用いて構造計算された建築物（大臣認定プログラムを使用した構造計算適合性判定を行う場合に限る）を除く。
業務区域
栃木県全域
構造計算適合性判定申請手続きについて
建築基準法の改正法が平成27(2015)年6月1日付けで施行され、構造計算適合性判定の手続きが確認申請手続きの一部という扱いから、独立した手続きに変わりました。
これに伴い、平成27(2015)年6月1日以降、構造計算適合性判定を要する建築物は、確認申請手続きとは別に建築主が直接、指定構造計算適合性判定機関に判定申請の手続きをする必要があります。当センターでも、構造計算適合性判定申請を平成27(2015)年6月1日から受付けています。
受付場所
栃木県宇都宮市竹林町1030-2（栃木県河内庁舎内）
本部2階 構造計算適合性判定担当窓口
※郵送での受付も行っています。
受付日時
休日を除く月曜日から金曜日の8時30分から12時、13時から17時まで
休日
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月28日から翌年1月3日）
判定手数料の支払い方法及び金額等
判定手数料は、当センターが指定する金融機関の口座に、振込みにより支払っていただきます。この振込みに要する費用は、申請者様に負担していただきます。
構造審査の標準的な手続きの流れ(pdf)
判定申請図書等一覧表(pdf)
約款・規定等
構造計算適合性判定業務約款(pdf)
構造計算適合性判定業務規程(pdf)
構造計算適合性判定業務手数料規程(pdf)
機関票(pdf)
申請様式等
一般申請用
構造計算適合性判定申請書（第18号の2様式）(word)
【記入例】申請書(pdf)
計画変更構造計算適合性判定申請書（第18号の3様式）(word)
【記入例】計画変更申請書(pdf)
計画通知用
計画通知書（第42号の12の2様式）(word)【記入例】計画通知書(pdf)
計画変更通知書（第42号の12の3様式）(word)
※記入例は計画変更申請書（一般申請用）を参照してください。
共通様式
連絡票（財団様式）(word)
【記入例】連絡票(pdf)
取り下げ届（財団様式）(word)
追加説明書（財団様式）(word)
記載事項変更届（財団様式）(word)
※適合判定通知後、申請書・通知書の記載事項に変更が生じた場合に提出してください。
構造計算適合性判定についてのご質問・お問い合わせ
| 構造計算適合性判定担当 | TEL：028-626-3116 FAX：028-626-3107 メール：  |
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